思想信条を超えて、共同の力で政治の革新をめざす　「未来さいたま」　

1２月１７日開催の未来さいたま（さいたま市革新懇）第2回常任世話人会で、秘密保護法撤廃のアピールを採択しました

　「秘密保護法」撤廃をめざすたたかいは、これからが本番です

　　自民・公明両党は、12月6日深夜、参議院本会議において、「秘密保護法」を問答無用の強行採決で成立させました。
　この間の国会審議のなかで、弁護士、ジャーナリスト、学者、俳優・映画監督、文化人など広範な国民各層の反対の声が日に日に高まりました。しかも、自民党元役員のなかから慎重審議を求める声が起こったり、自らが推薦した賛成派の参考人までもが法案への懸念を示すに至り、さらには、アベノミクスの応援者であったマスメディアの多くが反対、あるいは、懸念を示す様相となり、安倍政権は世論に追い詰められたなかで強行採決の暴挙に走りました。
　形の上で成立した「秘密保護法」には、決定的な二つの弱点があります。一つは、国民主権、基本的人権、民主主義、平和主義といった憲法の根幹すべてに反する憲法違反の法律だということです。二つめは、国民多数の意思に反する反国民的な法律だということです。「秘密保護法」を施行しようとすれば、憲法や国民との矛盾の激化は避けられません。
　憲法や国民の後ろ盾のない法律がその効力を発揮できるはずはないし、国民のたたかいによって、「秘密保護法」の発動を許さず、法律の撤廃につなげることは、十分可能です。
今回の「秘密保護法」の「成立」は、民主主義の敗北ではありません。むしろ、国会内外での平和と民主主義を求めるたたかいによって、安倍政権の反動的、反国民的なむきだしの本性を国民の前に明らかにしたという点で、一定の勝利をおさめたということができます。
　安倍政権の数の力で押し切る強引な国会運営は、国民多数の反感を招くと同時に、慎重審議を求める自らの支持基盤をも突き崩すことになりました。いま、「秘密保護法」の廃止・撤廃を求める声は、さらに勢いを増しています。この事実は、安倍政権の崩壊が、それほど遠い先のことではないということを予感させるものです。
「秘密保護法」が成立したからといって、知る権利、表現の自由の行使について、いささかもひるむ必要はありません。私たち「平和･民主・革新の未来を開くさいたまの会」は、憲法改悪を許さず、平和と民主主義の発展を願う広範な国民・市民と手をつなぎ、「秘密保護法」の撤廃に向けて全力を上げる決意をここに表明します。
　2013年12月17日　　　　　　「平和･民主・革新の未来を開くさいたまの会」
　　　　　　　　　　　　　　　(略称：未来さいたま、通称：さいたま市革新懇）

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11月23日開催の未来さいたま（さいたま市革新懇）第2回総会で、秘密保護法についてのアピールを採択
国民の目･耳･口をふさぎ、日本を海外で戦争する国へ変質させる秘　密保護法案を国民･世論の力で廃案に追いこみましょう
　　　　　 　　　　 　いま国会で、安倍内閣提出の「特定秘密の保護に関する法律案」(秘密保護法案）が審議されています。この法案は行政の長が勝手に秘密を指定し、秘密の内容は、国民にも、国会にも知らされず、その秘密を故意に漏らすだけでなく、うっかり聞いたり、知ったり、知らせたりしただけでも罪になるというとんでもない法案です。
　特定秘密とする内容は、防衛や外交に関わる問題にとどまらず、特定有害活動防止に関する事項という規定があり、政府に都合が悪い問題は何でも、特定秘密に指定できるようになっています。もし、原発やTPP問題が特定秘密に指定されれば、原発事故の真相やTPP交渉の内容は、永久に国民に知らされなくなり、その問題を知ろうとしたり、報道したりするだけで、逮捕ということもあり得るのです。
　この法案では、公務員や特定秘密に関わる民間業者の適性評価を行うことも明記されており、本人はもとより、親族まで含めて、思想･信条、信教、趣味･趣向、経済状況などが調査されることになります。しかも、監視の対象は、直接、秘密に関わる人間だけでなく、特定有害活動防止という口実で、政府の政策に反対する運動やそれに参加する団体や個人にも及ぶことが予想されます。
　いま、一部の野党と修正協議が行われていますが、法案の一部修正で、法案の危険な本質が変わるものではありません。
　秘密保護法は、国民の知る権利、報道･表現の自由、集会や結社の自由、基本的人権などを奪うだけでなく、行政の長の権限を国民主権の上に置く、憲法を真っ向から否定するもので、戦前の治安維持法に匹敵する、まれに見る悪法です。秘密法護法案は、自民党の改憲草案と軌を一にし、日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国に変質させる、実質的な「憲法改正」案といっても過言ではありません。
　私たち「未来さいたま」（さいたま市革新懇）は、秘密保護法案を廃案に追いこむため、広範な国民のみなさんと力を合わせ、全力をつくす決意です。平和と民主主義の発展を願うみなさん、ご一緒に立ち上がりましょう。
　2013年11月23日　　　　　　　平和･民主･革新の未来を開くさいたまの会 第２回総会

「特定秘密の保護に関する法律案」全文（東京新聞のサイト）
内閣官房発表の特定秘密の保護に関する法律案説明資料
第2回総会チラシＰＤＦは、ここをクリック

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安倍政権の暴走に国民の共同の力で反撃しましょう

　7月の参議院選挙での自民党の大勝という結果を受けて、なし崩し改憲をめざす、集団的自衛権行使に向けた政府憲法解釈の変更、普天間基地へのオスプレイへの追加配備、安倍首相による靖國神社への玉串料奉納、秘密交渉によるTPP年内妥結への協力、消費税増税の地ならしをする景気回復宣伝と有識者の意見聴取開始、社会保障制度の改悪と負担増に向けた「プログラム法案」骨子の閣議決定、解雇が自由になる「限定正社員」の導入や残業代ゼロの「裁量労働」の拡大、福島第1原発汚染水危機の中での原発再稼働方針など、安倍政権の暴走が加速しています。
　これに対し、最近のマスコミ各社の世論調査では、消費税増税でも、集団的自衛権の行使についても，憲法改正の問題でも、反対意見が多数を占めています。また、消費税増税賛成意見の中でも、予定通りの引き上げに懸念を示す意見が多数を占めています。国民の願いに背く安倍政権の暴走に反対というのが、国民多数の意見です。
安倍政権による、アメリカと財界の利益を優先し、国民に犠牲を強いる政治、憲法改悪と海外で戦争する国に変えようとする政治の暴走を許すわけにはゆきません。
　さいたま市革新懇は、国民生活を守り、平和と民主主義の発展を願うすべての国民、団体と力を合わせて、安倍政権の暴走政治に反対し、国民の願い実現のために全力を上げます。みなさんご一緒に立ち上がりましょう。
　2013年9月　　　　平和･民主･革新の未来を開くさいたまの会（さいたま市革新懇）

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8月17日〜9月30日に｢未来を開くパソコン教室」開催

会場　浦和パルコ10階IT室　開催日程については「スケジュール」をご覧ください。
さいたま市革新懇は、インターネットを活用した革新懇運動を強力にすすめることになりました。
　7月の参議院選挙での自民党の大勝を背景に、安倍内閣は、TPPへの参加、原発再稼働、消費税の引き上げ、社会保障の切り捨て、集団的自衛権の行使と沖縄の基地強化、など、国民を苦しめる政治の暴走に拍車をかけています。
　これに対し、わが国の多くのマスメディアは、安倍政権の暴走や国民の苦しみを告発するのではなく、国民の立場に立つマスメディアの役割を忘れ、悪政推進の協力者になっています。
　この状況に甘んじるわけにはゆきません。インターネットを活用して、自らが情報の発信者となり、国民の苦しみと安倍政権の暴走政治を告発しましょう。また、各団体、グループの活動をいきいきと伝え、ともに交流をすすめましょう。
　今回のパソコン教室は、革新懇運動の一環として行うもので、一般的なパソコン教室とは内容を異にし、情報発信の基礎的な力の獲得を目的とするものです。実際にパソコンを操作しながら、短時間で、掲示板の投稿やメール送受信の操作獲得をめざす、実践的な内容となっています。
　今回の教室は、さいたま市革新懇の世話人・役員を対象にしていますが、定員に余裕があるので、さいたま市革新懇に加入している団体の会員、組合員の参加を追加募集します。
＊受講のお申し込みはこちらで（住所、氏名、電話番号等をお知らせください）
　10月頃から、一般の方が参加できる教室の開催も計画中です。ご期待ください。　10月頃から、一般の方が参加できる教室の開催も計画中です。ご期待ください。

参議院選挙にあたってのアピール

　昨年末に発足した安倍政権は、景気回復の｢3本の矢｣と称し、投機とバブルをあおる異常な金融緩和、大型開発による予算のばらまき、首切りの自由化、消費税増税、社会保障の切り捨てなど、国民のくらしと日本の経済を破壊する道を突き進もうとしています。これに対し、テレビ、新聞などのマスメディアは、｢アベノミクス｣ともてはやして投機とバブルをあおり、国民に幻想を振りまくことで、内閣支持率を上昇させる役割を果たしています。
　実体経済改善の裏付けのない株価上昇は、5月には一転して、株価の大暴落を招くとともに、政策的な異常な円安は、輸入に頼る石油製品や食料品、電気料などの値上げを招き、農・漁業をはじめ、国民のくらしに深刻な影響が出て、早くも、アベノミクスのほころびが現れています。
　アベノミクスに増して危険なことは、安倍・自民党が憲法改悪の姿勢を強く打ち出していることです。自民党は昨年4月に、改憲草案を発表しましたが、その中身は、憲法９条の改悪と国防軍の創設にとどまらず、天皇の元首化、「公益及び公の秩序」を優先させる基本的人権・表現の自由の制限、自助・自立による社会保障の切り下げなど、国家権力をしばる憲法から、国民をしばる時代錯誤的な憲法へと変質させるものです。
　安倍首相は、この自民党改憲草案が直ちに国民の支持を得られないと判断したのか、改憲の中身をさておいて、憲法改正の発議要件を国会議員の3分の2以上から、2分の1以上に改める憲法96条の改正を優先させることを主張し始めました。もし、この「改正」が通れば、一般の法律並みに、国会で過半数を占める政権の意向で、憲法改正の発議ができることになり、憲法で国家権力をしばるという近代の立憲主義を根本から覆すことになります。この96条の「改正」については、一般の国民のみならず、改憲派の学者や自民党内部からも、反対の声が巻き起こっています。
　このほか、安倍・自公政権は、沖縄の基地問題、日米同盟強化、TPP問題などで、民主党政権以上にアメリカいいなりの政治をすすめるとともに、原発再稼働と原発輸出を推進するなど、国民との摩擦をいっそう大きくしています。さらには、かつての日本の侵略戦争を認めないなど歴史認識でも国際的な孤立を深めています。
　いま日本は、くらしや経済の問題でも、平和と民主主義の問題でも、大きな危機に直面しています。戦後60年以上にわたって国民の力で守り抜いてきた憲法と平和を守り、国民のくらしと日本経済を再建するために、安倍政権の暴走と改憲勢力の動きにストップをかけようではありませんか。
　さいたま市革新懇は、国民のくらしの向上と、平和、民主主義の発展を願うすべての市民と力を合わせて、憲法を守り、政治の革新をめざして奮闘することを宣言します。市民のみなさん、ごいっしょに立ち上がりましょう。
　 2013年6月 　　平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会（さいたま市革新懇）