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思想信条を超えて、共同の力で政治の革新をめざす 「未来さいたま」 

さいたま市革新懇

平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会

「平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会」のホームページへようこそ。
さいたま市内の革新懇運動に関する情報をお知らせしています。
「平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会」(略称:未来さいたま、通称:さいたま市革新懇)は、思想信条を超えて国民が主人公の政治の実現を願う、さいたま市内の団体と個人によって、2012年11月16結成されました。

6・3オール埼玉15000人総行動に参加しましょう
2018年6月3日(日)10:00 北浦和公園 5野党代表が勢ぞろいします。





「未来さいたま」は、2017年6月15日、下記の抗議アピールを発表しました。

     安倍自公政権による共謀罪の強行に抗議する
 安倍自公政権は、国民の内心の自由を侵害する憲法違反の法律である共謀罪(テロ等準備罪)法案をまともな法案の説明もできず、参議院での審議も不十分なまま、森友,加計疑惑で追いつめられるなかで、参院法務委員会での採決を抜きに、参院本会議での「中間報告」という形をとって、6月15日に参院本会議で採決を強行し、自民、公明、維新の会の賛成で可決した。これは、安倍政権による数の暴力を使っての議会制民主主義破壊の暴挙である。
 共謀罪は、犯罪事実を処罰の対象にするという日本の刑法あり方を根本からくつがえし、まだ行われていない犯罪を計画、相談しただけで処罰の対象にするもので、何を犯罪とするか、捜査の対象にするかは、権力者と警察の判断に委ねられており、国民の内心に踏み、あらゆる市民活動が監視の対象になりうる、たいへん危険な法律である。
 さらに、安倍首相は、5月3日に、自衛隊の規定を憲法九条に明記する改憲を行い、2020年に施行すると表明した。行政の長である安倍首相が、改憲のスケジュールを打ち出すこと事態が憲法違反の行為であり、許されるものではない。2013年の秘密保護法制定、2015年の戦争法の強行、そして、今回の共謀罪の強行と、数の暴力を使っての安倍自公政権の立憲主義破壊の行為は目に余るものがあり、私たち「平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会」は、平和と民主主義を守る立場から、これらの安倍自公政権の暴挙に強く抗議する。
 しかし、憲法違反の法律を通したところで、憲法はしっかりと生きている。戦争法の例で言えば、南スーダンに武器使用を認めた新任務の自衛隊を派遣したが、結局は、武器を使うことなく、撤退せざるを得なくなった。これは、憲法九条が生きている証拠である。
 憲法違反の法律の発動を許さず、戦争法と共謀罪の廃止、立憲主義を取り戻すたたかいを進めながら、きたるべき総選挙で、市民や野党、諸団体と力を合わせ、改憲勢力を過半数割れに追い込むことに全力を尽くすことを表明する。
  2017年6月15日        平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会 常任世話人会

6月4日開催の6・4オール埼玉総行動には、13,200人が参加しました。掲示板をご覧ください。

「未来さいたま」は、2017年3月21日、下記の抗議アピールを発表しました。

               共謀罪の閣議決定に強く抗議する
 安倍内閣は、3月21日、組織犯罪を計画段階での処罰を可能にする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設した組織犯罪処罰法改正案を閣議決定しました。「共謀罪」は、実際には起きてもいない、「話し合い、計画」しただけで犯罪に問える戦前に治安維持法に匹敵する恐ろしい法律であり、実際に起きた犯罪行為のみを処罰し、思想や内心を処罰しないという日本の刑法の大原則を根本からひっくり返す、違憲立法です。しかも、テロ対策は、現行法でも十分に対応でき、新たに法律をつくる必要はありません。
 「共謀罪」で、何を犯罪の「準備行為」とするかは、警察の判断に委ねられており、警察や時の権力者の思惑で、際限なく「共謀」の範囲が広がり、何の落ち度もない一般市民を犯罪者に仕立て上げることさえ可能になります。このように、「共謀罪」は戦前の治安維持法と同様に、国民の思想、信条の弾圧の道具に使われる危険が極めて高いといわなければなりません。また、2016年に改悪した盗聴法とも合わせ、国民を違法な監視下に置くという監視社会の再来にもつながる危険があります。
 私たち未来さいたま(さいたま市革新懇)、国民の人権、平和、民主主義を守る立場から、「共謀罪」の閣議決定に強く抗議するとともに、「共謀罪」の廃案に向けて、市民と野党と力を合わせ、全力をつくすことを宣言します。

2017年3月21日                
                     平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会 常任世話人会

「未来さいたま」は、2016年6月16日、下記のアピールを発表しました。

    さいたま市民のみなさん、ともに手をつないで、日本の未来を変えましょう
 市民運動の高まりに後押しされて、2月19日に発表された“戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義回復、安倍政権の打倒をめざし、国政選挙での協力を行う”ことを掲げた5野党合意は、民主党、維新の党が合併して民進党になった後も、野党合意に基づく協議が続けられ、参院選を前にして、参院選一人区32すべてで野党統一候補が実現しました。これは、日本の政治史上初めての画期的できごとであり、私たち未来さいたま(さいたま市革新懇)は、心から歓迎するものです。安倍政権による戦争する国づくりと憲法改悪の野望を打ち砕く、野党共闘+市民運動のたたかいをさらに発展させるために、全力をあげることを表明します。
 戦争法廃止と集団的自衛権行使容認閣議決定撤回をめざし、立場を超えて、多くの団体、個人が参加しているオール埼玉総行動の中でも、4野党代表が必ず、連帯のあいさつを行う関係が生まれ、“野党は共闘”と”野党で2議席”、“安倍政権を支える政党を過半数割れに”、が共通の声となっています。
 未来さいたま(さいたま市革新懇)は、憲法破壊の勢力を過半数割れに追い込むために、野党共闘の前進を心から期待するものです。
 さいたま市民のみなさん、ともに手をつないで、日本の未来を変えようではありませんか。一人一人の投票が政治を変える大きな力になります。選挙に行きましょう。

5・29オール埼玉1万人総行動には、全県から9,600人が参加しました。




5・29オール埼玉1万人総行動に参加しましょう




さいたま市革新懇が1月25日に、さいたま市長あてに提出した戦争法に関する請願書に清水市長から回答が届きました。
◆1月25日にさいたま市革新懇が提出した請願書の内容

さいたま市長 清水勇人 様
安全保障関連法の廃止についての請願

(請願事項)
 安全保障関連法について、廃止をするよう政府にはたらきかけてください。また、廃止を求める意見を政府に上げてください。

(請願理由)
 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、安全保障関連法という名の戦争法を、反対する多くの国民の行動や声を無視して強行成立させました。法律は、集団的自衛権の行使を認め、「戦闘地域」への自衛隊派兵、武器使用の拡大、後方支援という名の「兵站」、PKO法「改正」による治安維持活動への参加など、まさに憲法が禁じている「武力の行使」をすすめるものとなっています。
 法律の審議の中で、圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が安保関連法を「違憲」と断じたのは極めて重大です。憲法の根幹に関わる法律が、十分な審議を行うことなく成立したことは、立憲民主主義国家として許されるものではありません。国民の8割を超える人たちが「国民に十分に説明していない」「説明が不十分だ」と声をあげています。
 法律は可決成立したとしても、いずれも憲法違反であって、国の最高法規である憲法に反する法律は効力を有しないものとならざるをえません。今後、政府が法律にもとづく様々な措置を実行すれば、それらは全て憲法に反する無効な行為であり、国民に重大な人権侵害を生ぜしめるおそれがあります。安全保障関連法は直ちに廃止するしかありません。
 以上、請願法に基づき請願いたします。


◎3月6日のオール埼玉1万人総行動には1万100人の県民が参加し、安保関連法廃止!9条こわすな、戦争させない!立憲主義の意思を取り戻す意思を表しました。


さいたま市革新懇は、2月26日、下記の声明を発表しました。

       
さいたま市民活動サポートセンターの利用に関する声明
 自民党議員が12月市議会で、さいたま市革新懇を含めた14団体を名指しして、市民活動サポートセンターを政治活動に利用しており、これらの団体が利用を独占しているために他団体が利用できないとの発言を行ったが、さいたま市市民局長は、これらの団体が利用規定に違反している事実はないと自民党議員の訴えを退けた。もとより、これらの団体が市民活動サポートセンターで政治活動をしている事実はなく、また、市民活動サポートセンターの会議テーブルやポストの利用も常時空きがある状態であり、14団体の利用によって他の利用者が利用できないという事実もない。自民党議員の言動は、事実の確認もせずに、都合のよいストーリーを仕立て上げ、政権党に批判的な市民団体の利用制限や活動の萎縮をねらったものと言わざるを得ない。
 また、自民党議員が、さいたま市革新懇が政治活動を行っている根拠にしたのは、さいたま市革新懇のホームページに掲載している戦争法強行採決に対する安倍政権への抗議声明である。平和と民主主義の発展を願っている市民団体が、安倍政権による憲法違反の戦争法強行採決に対して、批判的な見解を持つことは当然のことである。例え、“安倍内閣の退陣"という言葉を使ったとしても、それは政策への強い批判を示すものであり、選挙活動を行うことを宣言したものではない。ましてや、市民活動サポートセンターの利用に関わりのないさいたま市革新懇の声明について、市議会で問題にすること自体が、憲法で保障されている表現の自由、結社の自由に対する侵害である。
 言論・表現の自由は、民主主義発展の基礎となるものである。政府や自治体が、権力を使って、国民の多様な言論・表現の自由を制限することは、絶対に許されるものではない。市議会も、さいたま市も、日本国憲法を逸脱することのないように強く求めるものである。
 この件に関して市議会自民党は、市議会最終日に突然、市民活動サポートセンターの管理を2016年4月以降、一時的に市の直営にする条例改正案を提出し、公明党などとともに採決を強行した。管理業務を委託されているNPO法人の管理運営に瑕疵がないにもかかわらず、市の直営化を強行したことには、何ら正当な理由が存在しない。12月市議会において、自民党、公明党が数の力で押し切った市民活動サポートセンターの管理委託に関する条例改正に強く抗議する。
 また、この件に関して、さいたま市と管理委託されているNPO法人には、3月で職を失うかもしれないサポートセンター職員の雇用を守る責任があると考える。さらに、利用規程の見直しによって、一部の団体を締め出したり、利用団体の活動に制限を加えることのないようにさいたま市に強く求める。


さいたま市革新懇は、9月19日未明の戦争法案の強行採決に対し、抗議声明を発表しました。

   安倍内閣と自民・公明両党による参議院での戦争法強行採決に強く抗議する
 
安倍内閣と自民・公明両党は、4ヵ月におよぶ国会審議のなかで、戦争法案の具体的な中身はもとより、立法の根拠でさえ回答不能に陥りながら、弁護士と憲法学者の9割以上が戦争法案は憲法違反と表明し、元内閣法制局長や元最高裁判所長官も違憲だと断じている事実と、国民の5割以上が戦争法案に反対し、6割以上が今国会で戦争法案を成立させるべきではないと考え、8割以上が政府の説明は不十分という世論を無視して、9月19日未明に、問答無用の数の暴力で参議院本会議で強行採決した。
 憲法違反の戦争法案を小選挙区制のマジックで得られた多数の議席を背景に強行採決することは、主権者である国民の意思を無視し、立憲主義という民主主義の根幹を破壊する暴挙にほかならない。
 さいたま市革新懇は、平和と民主主義を破壊する戦争法案の強行採決を行った安倍内閣と自民・公明両党に強く抗議する。
 さらに、戦争法案をめぐる今回の強行採決で、来たるべき国政選挙で自民・公明両党の議席を減らし、戦後最悪の暴走政治を続ける安倍内閣を退陣させることが、平和と民主主義、国民生活を守るための国民共通の課題となったことがあきらかになった。さいたま市革新懇は、思想信条、立場の違いを超えた地域の一点共闘や共同運動をさらに発展させて安倍政権を追いつめ、党派を超えた一致点での共同を含め、国民が主人公となる政府の実現をめざして、国民と力を合わせて全力を尽くすことを宣言する。
 2015年9月                        平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会
                           (略称:未来さいたま、通称:さいたま市革新懇) 
声明のワードファイルはこちら

「9・4オール埼玉総行動」に、史上最高の15,000人が参加
9月4日(金)午後6時30分から大宮駅西口で行われた「9・4オール埼玉総行動」には、埼玉県始まって以来の15,000人が参加し、戦争法案反対のアピール行動を行いました。



ゲストスピーカーが小森陽一さんに変わりました。

沖縄のたたかいと連帯して、「戦争法案」阻止のたたかいを
戦争する国づくりを許さない学習決起集会「オール沖縄のたたかいに学ぶ」
6月18日(木)午後6時30分〜 浦和コミュニティセンター多目的ホール
(浦和パルコ10偕)講師:仲山忠克弁護士(沖縄革新懇代表世話人)
◎特別報告「医療崩壊と戦争法案の切っても切れない関係」
 本田宏医師(オール埼玉総行動副実行委員長・元栗橋病院副院長)

参加協力券500円 問合せ先 048−814−1911

5.31オール埼玉総行動に10,400人が参加

5月31日(日)午前10時30分から北浦和公園で開催された「9条こわすな・戦争させない! 5・31オール埼玉総行動」には、埼玉県始まって以来の10,400人参加しました。集会後に、3コースに分かれてパレードを行い、「戦争法案反対」「9条こわすな」「集団的自衛権行使容認反対」の声がさいたま市内にこだましました。


チラシのダウンロードはこちら
おもてモノクロ版 おもてカラー版 うらモノクロ版


いっせい地方選挙に向けたアピール
 さいたま市革新懇常任世話人会は、4月のいっせい地方選挙に向けたアピールを発表しました。アピール文はこちら

オール埼玉総行動 2.3埼玉大集会は、1,500人を超える参加者で大成功!

 2月3日(火)夜、「九条の会」事務局長の小森陽一さんを講師に招いて、埼玉会館大ホールにで開催された「2.3埼玉大集会は」1,500人を超える参加者でホールにまで人があふれ、大成功に終わりました。また、会場でのカンパも71万円が集まりました。
オール埼玉総行動実行委員会のニュースはこちら 集会のチラシはこちら

11月22日(土)与野本町コミュニティセンターで開かれた、さいたま市革新懇第3回総会は、「安倍政権の暴走政治とそれに協力する改憲勢力、増税勢力に怒りの審判を」と題するアピールを採択しました。

第3回総会アピールはこちら

さいたま市革新懇は、3月18日、第3次集約分4,280筆の請願署名を市議会事務局に提出しました。これまでの請願署名の合計は、32,293筆となりました。詳細は、下水道料金問題の特設ページをご覧ください。

さいたま市革新懇は、2014年下水道料金の値上げ中止の運動に取り組みました。
 詳細は特設ページをご覧ください。

お知らせtopics

12月17日開催の未来さいたま(さいたま市革新懇)第2回常任世話人会で、秘密保護法撤廃のアピールを採択しました


 「秘密保護法」撤廃をめざすたたかいは、これからが本番です

  自民・公明両党は、12月6日深夜、参議院本会議において、「秘密保護法」を問答無用の強行採決で成立させました。
 この間の国会審議のなかで、弁護士、ジャーナリスト、学者、俳優・映画監督、文化人など広範な国民各層の反対の声が日に日に高まりました。しかも、自民党元役員のなかから慎重審議を求める声が起こったり、自らが推薦した賛成派の参考人までもが法案への懸念を示すに至り、さらには、アベノミクスの応援者であったマスメディアの多くが反対、あるいは、懸念を示す様相となり、安倍政権は世論に追い詰められたなかで強行採決の暴挙に走りました。
 形の上で成立した「秘密保護法」には、決定的な二つの弱点があります。一つは、国民主権、基本的人権、民主主義、平和主義といった憲法の根幹すべてに反する憲法違反の法律だということです。二つめは、国民多数の意思に反する反国民的な法律だということです。「秘密保護法」を施行しようとすれば、憲法や国民との矛盾の激化は避けられません。
 憲法や国民の後ろ盾のない法律がその効力を発揮できるはずはないし、国民のたたかいによって、「秘密保護法」の発動を許さず、法律の撤廃につなげることは、十分可能です。
今回の「秘密保護法」の「成立」は、民主主義の敗北ではありません。むしろ、国会内外での平和と民主主義を求めるたたかいによって、安倍政権の反動的、反国民的なむきだしの本性を国民の前に明らかにしたという点で、一定の勝利をおさめたということができます。
 安倍政権の数の力で押し切る強引な国会運営は、国民多数の反感を招くと同時に、慎重審議を求める自らの支持基盤をも突き崩すことになりました。いま、「秘密保護法」の廃止・撤廃を求める声は、さらに勢いを増しています。この事実は、安倍政権の崩壊が、それほど遠い先のことではないということを予感させるものです。
「秘密保護法」が成立したからといって、知る権利、表現の自由の行使について、いささかもひるむ必要はありません。私たち「平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会」は、憲法改悪を許さず、平和と民主主義の発展を願う広範な国民・市民と手をつなぎ、「秘密保護法」の撤廃に向けて全力を上げる決意をここに表明します。
 2013年12月17日      「平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会」
               (略称:未来さいたま、通称:さいたま市革新懇)


11月23日開催の未来さいたま(さいたま市革新懇)第2回総会で、秘密保護法についてのアピールを採択
国民の目・耳・口をふさぎ、日本を海外で戦争する国へ変質させる秘 密保護法案を国民・世論の力で廃案に追いこみましょう
            いま国会で、安倍内閣提出の「特定秘密の保護に関する法律案」(秘密保護法案)が審議されています。この法案は行政の長が勝手に秘密を指定し、秘密の内容は、国民にも、国会にも知らされず、その秘密を故意に漏らすだけでなく、うっかり聞いたり、知ったり、知らせたりしただけでも罪になるというとんでもない法案です。
 特定秘密とする内容は、防衛や外交に関わる問題にとどまらず、特定有害活動防止に関する事項という規定があり、政府に都合が悪い問題は何でも、特定秘密に指定できるようになっています。もし、原発やTPP問題が特定秘密に指定されれば、原発事故の真相やTPP交渉の内容は、永久に国民に知らされなくなり、その問題を知ろうとしたり、報道したりするだけで、逮捕ということもあり得るのです。
 この法案では、公務員や特定秘密に関わる民間業者の適性評価を行うことも明記されており、本人はもとより、親族まで含めて、思想・信条、信教、趣味・趣向、経済状況などが調査されることになります。しかも、監視の対象は、直接、秘密に関わる人間だけでなく、特定有害活動防止という口実で、政府の政策に反対する運動やそれに参加する団体や個人にも及ぶことが予想されます。
 いま、一部の野党と修正協議が行われていますが、法案の一部修正で、法案の危険な本質が変わるものではありません。
 秘密保護法は、国民の知る権利、報道・表現の自由、集会や結社の自由、基本的人権などを奪うだけでなく、行政の長の権限を国民主権の上に置く、憲法を真っ向から否定するもので、戦前の治安維持法に匹敵する、まれに見る悪法です。秘密法護法案は、自民党の改憲草案と軌を一にし、日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国に変質させる、実質的な「憲法改正」案といっても過言ではありません。
 私たち「未来さいたま」(さいたま市革新懇)は、秘密保護法案を廃案に追いこむため、広範な国民のみなさんと力を合わせ、全力をつくす決意です。平和と民主主義の発展を願うみなさん、ご一緒に立ち上がりましょう。
 2013年11月23日       平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会 第2回総会


「特定秘密の保護に関する法律案」全文(東京新聞のサイト)
内閣官房発表の特定秘密の保護に関する法律案説明資料
第2回総会チラシPDFは、ここをクリック


安倍政権の暴走に国民の共同の力で反撃しましょう



 7月の参議院選挙での自民党の大勝という結果を受けて、なし崩し改憲をめざす、集団的自衛権行使に向けた政府憲法解釈の変更、普天間基地へのオスプレイへの追加配備、安倍首相による靖國神社への玉串料奉納、秘密交渉によるTPP年内妥結への協力、消費税増税の地ならしをする景気回復宣伝と有識者の意見聴取開始、社会保障制度の改悪と負担増に向けた「プログラム法案」骨子の閣議決定、解雇が自由になる「限定正社員」の導入や残業代ゼロの「裁量労働」の拡大、福島第1原発汚染水危機の中での原発再稼働方針など、安倍政権の暴走が加速しています。
 これに対し、最近のマスコミ各社の世論調査では、消費税増税でも、集団的自衛権の行使についても,憲法改正の問題でも、反対意見が多数を占めています。また、消費税増税賛成意見の中でも、予定通りの引き上げに懸念を示す意見が多数を占めています。国民の願いに背く安倍政権の暴走に反対というのが、国民多数の意見です。
安倍政権による、アメリカと財界の利益を優先し、国民に犠牲を強いる政治、憲法改悪と海外で戦争する国に変えようとする政治の暴走を許すわけにはゆきません。
 さいたま市革新懇は、国民生活を守り、平和と民主主義の発展を願うすべての国民、団体と力を合わせて、安倍政権の暴走政治に反対し、国民の願い実現のために全力を上げます。みなさんご一緒に立ち上がりましょう。
 2013年9月    平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会(さいたま市革新懇)

8月17日〜9月30日に「未来を開くパソコン教室」開催


会場 浦和パルコ10階IT室 開催日程については「スケジュール」をご覧ください。
さいたま市革新懇は、インターネットを活用した革新懇運動を強力にすすめることになりました。
 7月の参議院選挙での自民党の大勝を背景に、安倍内閣は、TPPへの参加、原発再稼働、消費税の引き上げ、社会保障の切り捨て、集団的自衛権の行使と沖縄の基地強化、など、国民を苦しめる政治の暴走に拍車をかけています。
 これに対し、わが国の多くのマスメディアは、安倍政権の暴走や国民の苦しみを告発するのではなく、国民の立場に立つマスメディアの役割を忘れ、悪政推進の協力者になっています。
 この状況に甘んじるわけにはゆきません。インターネットを活用して、自らが情報の発信者となり、国民の苦しみと安倍政権の暴走政治を告発しましょう。また、各団体、グループの活動をいきいきと伝え、ともに交流をすすめましょう。
 今回のパソコン教室は、革新懇運動の一環として行うもので、一般的なパソコン教室とは内容を異にし、情報発信の基礎的な力の獲得を目的とするものです。実際にパソコンを操作しながら、短時間で、掲示板の投稿やメール送受信の操作獲得をめざす、実践的な内容となっています。
 今回の教室は、さいたま市革新懇の世話人・役員を対象にしていますが、定員に余裕があるので、さいたま市革新懇に加入している団体の会員、組合員の参加を追加募集します。
受講のお申し込みはこちらで(住所、氏名、電話番号等をお知らせください)
 10月頃から、一般の方が参加できる教室の開催も計画中です。ご期待ください。 10月頃から、一般の方が参加できる教室の開催も計画中です。ご期待ください。

参議院選挙にあたってのアピール


 昨年末に発足した安倍政権は、景気回復の「3本の矢」と称し、投機とバブルをあおる異常な金融緩和、大型開発による予算のばらまき、首切りの自由化、消費税増税、社会保障の切り捨てなど、国民のくらしと日本の経済を破壊する道を突き進もうとしています。これに対し、テレビ、新聞などのマスメディアは、「アベノミクス」ともてはやして投機とバブルをあおり、国民に幻想を振りまくことで、内閣支持率を上昇させる役割を果たしています。
 実体経済改善の裏付けのない株価上昇は、5月には一転して、株価の大暴落を招くとともに、政策的な異常な円安は、輸入に頼る石油製品や食料品、電気料などの値上げを招き、農・漁業をはじめ、国民のくらしに深刻な影響が出て、早くも、アベノミクスのほころびが現れています。
 アベノミクスに増して危険なことは、安倍・自民党が憲法改悪の姿勢を強く打ち出していることです。自民党は昨年4月に、改憲草案を発表しましたが、その中身は、憲法9条の改悪と国防軍の創設にとどまらず、天皇の元首化、「公益及び公の秩序」を優先させる基本的人権・表現の自由の制限、自助・自立による社会保障の切り下げなど、国家権力をしばる憲法から、国民をしばる時代錯誤的な憲法へと変質させるものです。
 安倍首相は、この自民党改憲草案が直ちに国民の支持を得られないと判断したのか、改憲の中身をさておいて、憲法改正の発議要件を国会議員の3分の2以上から、2分の1以上に改める憲法96条の改正を優先させることを主張し始めました。もし、この「改正」が通れば、一般の法律並みに、国会で過半数を占める政権の意向で、憲法改正の発議ができることになり、憲法で国家権力をしばるという近代の立憲主義を根本から覆すことになります。この96条の「改正」については、一般の国民のみならず、改憲派の学者や自民党内部からも、反対の声が巻き起こっています。
 このほか、安倍・自公政権は、沖縄の基地問題、日米同盟強化、TPP問題などで、民主党政権以上にアメリカいいなりの政治をすすめるとともに、原発再稼働と原発輸出を推進するなど、国民との摩擦をいっそう大きくしています。さらには、かつての日本の侵略戦争を認めないなど歴史認識でも国際的な孤立を深めています。
 いま日本は、くらしや経済の問題でも、平和と民主主義の問題でも、大きな危機に直面しています。戦後60年以上にわたって国民の力で守り抜いてきた憲法と平和を守り、国民のくらしと日本経済を再建するために、安倍政権の暴走と改憲勢力の動きにストップをかけようではありませんか。
 さいたま市革新懇は、国民のくらしの向上と、平和、民主主義の発展を願うすべての市民と力を合わせて、憲法を守り、政治の革新をめざして奮闘することを宣言します。市民のみなさん、ごいっしょに立ち上がりましょう。
  2013年6月   平和・民主・革新の未来を開くさいたまの会(さいたま市革新懇)

      
※新着情報は下のボタンをクリック
新着情報
2014年2月6日
下水道料金問題の特設ページに新情報を追加しました。署名用紙やチラシ版下がダウンロードできます。
新着情報
「未来さいたま」会員に、会員専用ページに入室するためのログインIDとパスワードを発行します。申込みは、問合せフォームから

平和・民主・革新の未来を開く
さいたまの会(さいたま市革新懇)

〒330-0063
さいたま市浦和区高砂2-3-10
黒澤ビル2D

TEL 048-814-1911
  (埼玉革新懇気付)