思想信条を超えて、共同の力で政治の革新をめざす「未来さいたま」

請願署名は、32,000筆を突破！さらに追加提出の予定。

　さいたま市革新懇は、加入57団体が一丸となって、1月中旬より下水道値上げ中止を求める請願署名に取り組んでいます。わずか3週間ほどのとりくみにもかかわらず、第１次集約で16,031筆が集まりました。2月4日、市議会玄関ホールで約60名の参加で請願提出アピ−ル集会を開き、第1次集約の署名数と運動の成果を確認するとともに、市議会事務局におもむき、議長宛の請願署名を提出しました。
◎その後も署名活動を継続し、2月20日の第2次集約で、11,982筆が新たに集まり、市議会事務局に追加提出しました。これまでに提出した署名数の合計は28,013筆となりました。
◎３月18日に第3次集約を行い、新たに4,280筆が集まり、市議会事務局に追加提出しました。市議会に提出した請願署名の総計は、32,293筆となり、わずか2ヵ月のとりくみとしては、驚異的な数字となり、市民の怒りをしっかりと市議会に届けることができました。


写真は2月4日の請願提出アピ−ル集会と市議会事務局に提出した第1次集約分の請願署名

2月4日発表の行動提起

　行動提起のPDFファイルはこちら（印刷して、ご活用ください）
　　この下は画像ファイルになっています。

さいたま市が下水道料金の25.4％値上げを計画

　さいたま市長は、下水道料金の平均25.4%の値上げを下水道審議会に諮問し、審議会の答申を受けて、2014年7月に値上げを実施しようとしています。2013年12月13日に、当会役員に対して建設局下水道事業部からの説明を受け、改定案の内容を詳細に検討した結果、今回の値上げ案は、消費税増税とのダブルパンチになり、市民生活に大打撃を与えるとともに、補助金カットは下水道整備における市の責任を放棄するものとして、さいたま市革新懇は、広範な市民と一緒に値上げ阻止の運動を行うことにしました。
　さいたま市革新懇は、2013年12月25日、清水勇人さいたま市長に下水道料金問題に関する要望書を提出するとともに、値上げが提案される2月市議会に向けて、請願署名や宣伝活動などに全力で取り組むことになりました。
　署名用紙とチラシは下記でダウンロードしてください。
下水道料金値上げ中止の署名用紙　　PDFファイル　　ワードファイル
下水道料金問題のチラシ（PDFファイル）　市長あての要望書（PDFファイル）
学習会チラシ　　　浦和･大宮会場チラシ　　岩槻会場チラシ
※行動日程はスケジュール表をご覧ください。
加入団体用　計画依頼一覧表（ワードファイル）ダウンロードして、データ書き込みの上で、メール添付、もしくは、問合せフォームで送信してください。

さいたま市長あての下水道料金問題に関する要望書

　さいたま市政における日ごろのご奮闘に敬意を表します。
要望趣旨
　私ども「平和･民主･革新の未来を開くさいたまの会」（略称：未来さいたま、通称：さいたま市革新懇、市内の57団体が加入）役員に対し、さいたま市建設局下水道部から、来年に予定されている下水道使用料改定について12月13日に説明を受けました。今回の下水道使用料改定が実施されれば、さいたま市民にとっては、消費税増税とのダブルパンチとなり生活への影響が避けられません。さいたま市長におかれましては、市民生活の向上を第一に考えられて、今回の下水道料金の改定を断念されるよう要望します。
　また、11月6日に開催された本年度の第1回下水道事業審議会の会議録などによると、改定案が委員に示されたのは審議会当日であり、執行部の説明時間を除くと、1時間足らずの討論しか行われていないことが判明しております。また、委員の多くが市職員OB で構成されているという状況を鑑みると、今回の審議会の結果で、市民の意見を聞いたことにはなりません。
　したがって、下水道料金問題について市民の意見を聞くための公開ヒヤリングを実施されるとともに、当会の役員と市長との懇談を実施されるよう要望します。

要望理由　
�@消費税増税実施と同時期の下水道料金の引き上げは、市民生活に大きな影響があり、下水道事業審議会委員の多くも懸念を示されています。市民生活を守るべき立場のさいたま市が、増税に加えて、市民生活をさらに圧迫するような施策は行うべきではありません。

�A今回の料金改訂が実施されれば、さいたま市になって3回目の引き上げとなり、8年前と比較すると210％を超える引き上げとなり、引き上げ幅も異常な高さです。
（資料）2005年の下水道使用料の指数を100とすると、2006年の30％引き上げで100×1.30＝130、2010年の28.9％引き上げで、130×1.289＝167.57、 2014年の25.4％引き上げでは167.57×1.254＝210.13となります。この数値に消費税率が加算されることになり、市民にとっては耐え難い事態となります。

�B下水道部から示された改定案は、使用量が増えるほど引き上げ率が高くなる料金設定がなされています。さいたま市では大規模事業所の数が少なく、大口利用者は、小規模の事業所・店舗、施設、学校、保育所、病院などがほとんどで、これらの利用者にとっては大きな負担増となり、小規模の事業所・店舗、施設、保育園、病院などの経営や学校の教育予算を圧迫することになります。

�C審議会での執行部説明として、水道料金を改定する理由として、「下水道事業への補填が一般会計を圧迫している」と述べられていますが、さいたま市では、都市改造事業や土地区画整理事業に対して、下水道事業への補填をはるかに上回る多額の予算が使われ、なおかつ、5％シーリングの対象外とされています。この事実を見ると、下水道事業への補填が一般会計を圧迫しているとの説明は正しくなく、大型開発優先の施策こそ、さいたま市の財政を圧迫しているのではありませんか。大型開発より、下水道の普及など生活基盤の充実こそ、優先させるべきです。

�D改定案では、「一般会計からの繰り入れは、見かけ上、下水道未整備地域に居住されている市民からいただいた税金の一部も汚水処理費に使っていることになり、下水道を使用できる市民との間の税負担に不公平感を生じる懸念がある」と説明されていますが、これまで、下水道未整備地域のインフラ整備は、市の責任として税金の一部が使われてきました。今後、インフラ整備に税金を使わないとなると、それこそ、不公平ではありませんか。また、今後、税金を一切投入しないとなると、結果的には、下水道使用料で未整備地域のインフラ整備を行うことになり、下水道整備済みの地域住民が未整備地域のインフラ整備費用を負担するという逆さまの結果となります。これこそ、不公平の極みではありませんか。

�E改定案では、下水道事業の独立採算が強調され、さいたま市からの出資金や補助金をゼロにすることを前提とされていますが、政令指定都市のなかで、出資金・補助金とも、ゼロになるのは、さいたま市だけであり、他市と比較しても異常な事態です。水道や下水道などのインフラ整備は、市民生活の基盤となるものであり、本質的に受益者負担という考えにはなじみません。市の責任でインフラ整備を行うべきではありませんか。